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安定を望める行政機関へ転職するには?

薬剤師のデスクワークへの転職【行政機関編】

薬剤師のデスクワークへの転職【行政機関編】

薬剤師のデスクワークには、公務員薬剤師として「行政機関」で働く仕事もあります。 いわゆる国や地方公共団体の行政事務です。 具体的にはどんな業務内容で、薬剤師のスキルはどのように活かせるのでしょうか。 また転職するのは可能なのでしょうか。 詳しく見ていきましょう。

国家公務員の場合

国家公務員の薬剤師で最も多い勤務先が「厚生労働省」です。
主に薬系の技術職員として、薬事業務に携わります。
薬事にまつわる行政をはじめ、医薬品の有用性や食品の安全の確認、化学物質の規制などを行います。
薬剤師の薬学や化学の知識が役に立つでしょう。

主な勤務先には医政局や生活衛生部、食品安全部などがあり、時には地方厚生局のような地方支部で働く場合もあります。
地方厚生局では地域の健康福祉や指導の総括にあたり、保健所との橋渡し役にもなります。

ただし、いずれの業務も自分の意志で働くことはできず、総合職として採用された後に人事局の意向で配属されます。
厚生労働省以外にも内閣府や環境庁などに配属される場合もあれば、国立病院などデスクワークとは無縁のところで働かなければいけない場合もあります。

地方公務員の場合

都道府県や市区町村など、地方公共団体の公務員薬剤師の勤務先として最も多いのは「薬事課」です。
地方公共団体の規模によっては医療課や保健課などと一緒になっている場合もあります。

業務内容は地方公共団体にもよりますが、概ね「医薬品医療機器等法」をはじめとする薬物に関する法律の施行や、有害物質の規制、献血やAEDなどの啓蒙活動を行います。
ほとんどの業務では主に監視役や情報提供を担当し、各種手続きなどの実務は保健所で行われるのがほとんどです。
麻薬の取り締まりや温泉の管理といった異色の業務もあります。

薬事課の中でも担当する業務によって複数の係に分かれており、2~3年程度で他の係や部署への異動を繰り返します。
そのため薬だけでなく行政に対しても幅広い知識が求められます。

国家公務員の薬剤師と同様、地方公共団体に採用された後に各部署へ配属されるため、自分で業務を選ぶことはできません。
デスクワークではなく、保健所や公立の病院で働く可能性もあります。

デスクワークの待遇は良いの?

行政機関のデスクワークは土日祝日が基本的に休みで、定時に帰れる場合がほとんどです。
給与は民間企業と異なり法律や条例で定められているので、行政機関のデスクワークだから低いとは限りません。
ただし採用された直後は民間企業の薬剤師に比べると年収は300万円台と低くなります。
その代わり昇給があるので、長く続けるほど総収入は民間企業の薬剤師を上回るでしょう。

行政機関でデスクワークをするには?

公務員薬剤師になるには、薬剤師の資格に加えて公務員試験に合格しなければいけません。
デスクワークをするなら国家公務員は「総合職」に出願します。
ただし年齢は30歳(4月2日以降生まれ)までの上限が設けられており、新卒者が優先される傾向があります。

地方公務員の募集要項は地方公共団体によって異なりますが、転職するなら「社会人経験者」を対象にした試験を受けます。
年齢制限がなくても、一定期間の実務経験が必要です。
10年を超える経験を必要とする地方公共団体もあります。
正社員の経験に限定される場合もあります。
国家公務員と違って、病院などあらかじめ決まった職場で採用されるために試験を受けられる場合もありますが、デスクワークをするなら「一般事務職」として出願します。

転職サイトは活用できる?

地方公共団体では一定期間、臨時職員など別の雇用形態で働かせた後、公務員試験を受けさせる場合があります。
このような求人はハローワークなど一般に公開されるのは稀で、ほとんどが転職サイトに登録しないと見られません。
複数の薬剤師に特化した転職サイトに登録すれば、より見つけやすくなるでしょう。

ただし、いざ公務員薬剤師になれてもデスクワーク以外の職種に配置される可能性があります。
あらかじめ担当のコンサルタントに相談した方が、こうした思い違いを防げるでしょう。