保健所は、薬剤師にとって身近な行政機関です。 薬剤師の免許の申請をはじめ、2年ごとに厚生労働省令で規定されている事項を届け出る窓口にもなっています。 もちろん保健所の中にも薬剤師が活躍できる場があります。 具体的にどのような仕事をするのでしょうか。 また転職するには、どうすればいいのでしょうか。

保健所における薬剤師の役割とは？

保健所は地域の衛生や住民の健康を守るのが主な仕事です。
地方自治法で定められた指定都市や中核市、政令都市、あるいは都道府県が定めた所管区域の中心となる市町村に設置されます。
近年では保健センターや福祉事務所と統合されて「保健福祉事務所」と呼ばれる場合もあります。

業務の中には「薬事法」に基づいて医薬品や医療品にかかわる許可を出したり、指導したりすることがあり、これらは薬剤師の知識が役に立ちます。
美容室やクリーニング店、公衆浴場など衛生にかかわる業務の営業許可や指導も薬剤師が任されやすい業務です。
他にも水道の監視や関連業者の指導、食品販売や飲食店にかかわる申請の対応や監視などの業務があります。

こうした業務はほとんどがデスクワークですが、時には情報発信や啓蒙活動において地域住民と交流する機会もあります。
例えば献血の推進、食中毒や伝染病の予防などです。
規模の小さい保健所では、特に薬剤師のスキルを必要としない検査業務や健康相談まで担当する場合があります。
業務の遂行には公衆衛生学や法律に対する知識も必要です。
一方で薬を調剤する業務はありません。

保健所の薬剤師の労働環境は？

保健所の仕事は土日祝日が休みで、勤務時間も日中に限られています。
初年度の年収は200～500万円台と地方公共団体によってバラつきがあり、民間企業の調剤薬局やドラッグストアに比べると見劣りします。
その代わり昇給があり、賞与も安定して支給されるので、長く働くほど総収入は大きく上回るでしょう。
社会保障も完備されており、各種手当や福利厚生も充実しています。

ただし保健所は地方公共団体の1部署に過ぎないため、異動は定期的に行われます。
薬剤師であれば「薬務課」など本庁内や、公立病院で勤務する可能性があります。
都道府県のように地域が広いと転居をしなければならず、原則的に断れないため不可能であれば退職しなければいけません。
保健所への転職を希望する場合は、事前にこうした異動の有無や範囲について確認した方が良いでしょう。

地方公務員試験の合格が必須

薬剤師が保健所で働くには、薬剤師免許のほかに地方公務員試験に合格する必要があります。
30歳までの上限がある国家公務員試験に比べると、地方公務員には「社会人経験者」の募集枠があるため比較的転職しやすいと言えます。

募集要項はハローワークや求人サイトではなく、地方公共団体の公式サイトや広報誌で公開されます。
試験は通年どこかの地方公共団体で行われており、特に7～9月にかけて集中します。
合格しても採用されるのは次年度からの場合が多いので、現在働いていてもスムーズに転職できるでしょう。

ただし地方公務員、まして保健所で働く薬剤師になるのは大変です。
公務員は安定しているので人気があり、少ない募集人数に対して多数の応募があります。
同様の理由で欠員が生じにくいので、そもそも薬剤師自体を募集していないかもしれません。
募集要項を見てもそれらしき求人が無い時は、各地方公共団体の人事担当者に問い合わせてみると良いでしょう。

転職サイトで求人情報が公開される場合も

保健所の薬剤師に転職したい時も、転職サイトは役に立ちます。
地方公共団体の中には人口減によって、全国から幅広く人材を求めているところがあります。
その手段として転職サイトに求人情報を公開しているのです。
さらに応募の窓口としても利用できる場合もあります。
ただし、これらは大半が非公開であるため登録しないと見られません。
複数の転職サイトに登録すれば、より見つけやすくなるでしょう。

転職サイトでは求人それぞれに担当コンサルタントがついており、相談すると詳しい情報を教えてくれたり、代わりに問い合わせてくれたりします。
保健所の薬剤師になってデスクワークをしたくても、ただ公務員試験に合格するだけでは確約されません。
あらかじめ、どこに採用されるのか転勤はあるのか確認できれば「こんなはずではなかった」と後悔するのを防げるでしょう。